理 事 会 レ ポ ー ト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　鳥居　久保
■理事会
第207回理事会・理事懇談会は2012年12月19日（水）13時30分〜16時30分まで建築家会館1階大ホール＋WEB会議で行われた。出席者は会長以下、理事21名（3名欠席）、監事2名、事務局2名。
【承認事項】
1.	入退会者承認：：13名入会、2名退会、1名死亡退会を承認。会員数4,407名（12月19日現在）
2.	後援名義承認：6件の後援を承認。
3.	ベルコリーヌ問題
	第二東京仲裁センターからの裁定を受けた後も弁護士を介して調整を続けてきたが、12月、UR側から回答があった。それによると、業務委託料8,090万円のうちの残金2,000万円の支払い請求に対し、UR側は1,900万円+平成21年7/1以降支払日までの法定利息分（年5％）を支払うという和解案が出てきた。すなわち、1,900万円+332万円＝2,232万円をJIA側に支払うというもの。JIAとしてはあくまで2,000万円満額を要求して訴訟を起こしても良かったが、早期解決と実をとってこの覚書を取り交わしたい。以上、審議の上、承認。
【報告事項】
1.	2013年度本部役員選挙について
	2013年度本部役員選挙の第1回告示が12/15に行われた。2/4立候補締め切り。選挙になった場合でも3/15の選挙結果の公表をもって日程を終える。
■理事懇談会
1.	2013年度支部運営費配分について
	会費収入全体に対する、本部運営費と支部運営費との拠出割合は11/15の理事会において承認されたとおり、2013年度からは60：40の割合で分配されることになる。そうなれば、2013年度予算での支部運営費は18,000円×4,400人×0．94=74,448,000円となり、これをどう各支部に分配するかについて、2案提示され、意見交換した。
	A案は、会員数1,100人以下の支部に格差調整費（分配された運営費の30%にあたる）を加算する場合であり、B案は会員数750名以下の支部に加算する場合の2案で、各支部が受ける運営費の検討を行っている。総務委員会が1年かけて事務局の現況調査・分析をした結果、中国、北陸、四国、沖縄の4支部において強化すべき必要性があるという結論に達し、最低でも400万円前後の運営費が確保できるようにしたもの。しかし、この「400万円」の合理的根拠が希薄であり、さらに検討の余地ありとの意見が出された。
	各支部間における運営費分配の格差の大きさに異議が出されたが、一方では、支部運営費の多寡は必ずしも人数割りだけで決まるものではなく、支部の活動そのものに立脚するものこそ本道であるといった主張がある。今回提出された2案はいずれも旧来からの分配計算式を使って算出しているが、新たな計算式による算出方法が提案され、今後検討することとなった。
2.	本部委員会体制の再編について
	公益法人移行にあたり、本部と支部の役割を明確化する中、小さな本部を目指し、複雑な委員会構成を一旦ゼロベース化し、構成し直す。すなわち、本部は単一会としてのガバナンスに重きを置き、支部に機能を移管する。
	その際の考え方として、国が行っている政治手法において、最低限必要とされる役割が、「外交」「防衛」「社会保障」とされているのを参考としたとき、JIA本部もそれにならい、それぞれ「社会貢献」「組織維持」「会員サービス」として再編する。
	「社会貢献」には職能、公益事業、国際事業各委員会、「組織維持」には財務・会計、総務・事務、フェローシップ各委員会、「会員サービス」には業務改善、教育・表彰、広報・アーカイブ各委員会が編成され、その他の現在ある本部の委員会は支部ミッション、地域会ミッションに分類され、支部や地域会に移行して存続させる。ここでは支部、地域会相互の連携協議の中で情報を共有し、委員会活動を行う。
3	支部・地域会における準会員、協力会員の扱いについて
	関東甲信越支部から出された「準会員・協力会員についての考え方」のレポートをもとに議論。その骨子は、準会員の中の専門会員・シニア会員の会費を全国統一し、金額を合わせる（ここでは18,000円）。会費は本部徴収だが、必要経費（機関誌、CPD管理費など）を除き支部に還元。活動は全国を視野に入れる。
	一方、ジュニア会員・学生会員の会費は、支部内で統一。広報誌などの支部経費を差し引き、地域会に還元する。活動の場は支部、地域会、というもの。
	各支部はこれらの考え方を参考に、支部に持ち帰り方針を決める。役員会での調整を経て理事会の場で発表、承認へ進む。
	スケジュールとしては支部規約、地域会規約は今後2月の支部役員会に提出された後、3月の理事会承認となる。