理 事 会 レ ポ ー ト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　鳥居　久保
第204回理事会は、9月18日（火）13時30分〜17時30分まで建築家会館1階大ホールにて行われた。
【承認事項】
1.	34名入会、10名退会、3名死亡退会（東海　中川猛氏）、休会4名。会員数4,371名（9月18日現在）。
2.	後援名義承認：20件の後援を承認。
3.	委員委嘱
	�@災害対策委員会�A建築家資格制度委員会の委員委嘱が承認された。
	また、建築アーカイヴス会議についての上浪氏の委員委嘱に関しては、WGのため理事会承認は必要なく、会長預かりになった。
	�C復興支援本部の再編が承認された。支部だけの体制では今後の長期的対応には無理があり、本部―東北支部との連携を深めて組織で一本化して対応していくことを確認して、再編した。
	�Dベルコリーヌ対策会議の設置とベルコリーヌ南大沢特別員会の廃止が承認された。一旦、今までの体制を終える。新たな体制で今後、URとの業務費未払いの問題などを処理していく。委員会レベルではなく、JIAとしての対応が必要な段階に来ている。
	�E会員特別委員会の設置について、委員長は芦原会長の就任も含めて承認された。
4.	支部規程・地域会規程の制定の件（小田規程類制定特別委員会委員長）
	2013年運用開始にあたって理事会で本部が定める支部規程、地域会規程の基本的考え方について理事会の了解を取り付けていきたい。
	＜確認事項＞
	・ 本部が定める支部・地域会規程だけではなく、支部規約、地域会規約、地域会規則に至るまで、支部・地域会の役員会の承認と総会の決議を経て、最終的には理事会承認が必要となる。
	・ 正会員のみならず、準会員、協力会員においても入退会を理事会で承認することとなる。（受付業務は支部）
	・ 支部・地域会役員の構成、総数、選解任についても、支部役員会の承認、理事会の承認が必要。
	・ 理事会・総会決議事項は、支部や地域会の総会決議よりも優先される。
	・ 規程で定めた以外の支部役員の職務は支部役員会および理事会承認が必要。
	・ 正会員は業務を行う支部所属となり、地域会への所属は努力義務とする。
	・ 支部、地域会の統合、分割、廃止は最終的には理事会の承認、総会の決議を必要とする。
	・ 支部、地域会の事業計画とその予算は、事業年度開始2か月前までに理事会承認が必要となる。
	・ 地域会の構成人数は、正会員8名以上を目安とする。　JIAは単一会であるので本部の、支部や地域会へのガバナンス上、理事会の承認があらゆる場面で必要となってくることの認識が必要。
【協議事項】
1	建築文化継承機構について（仙田満建築アーカイヴス会議委員長）
	建築家の設計文化財の保存を目的として、2007年度に前大宇根委員長の時代に金沢工大と協定を結んだ。現在はそれを発展させ「JIA建築文化継承機構」という形でNPO化していきたい（独立採算とする）。アーカイヴスだけでなく、建築の長寿命化という課題の中で図面を活用できるような環境をつくっていくことが目的となる。
	NPO化し、業務拡大に取り組みたいという仙田委員長の提案に、「JIA」を冠する意味や、NPO化するのであれば完全に独立してやるべき、などの意見が出る中、協議を終えて、今後審議に進むこととなった。
2	会員会計システムについて
	新新会計移行に向け進んでいる。現在、会員の情報管理システムと会費管理システムとは別物で、一元化できていない。これを一元化するためのシステム構築を実現させたい。現在の会員5,000人分+過去の会員履歴7,000人分+ 今後の新会員分5,000人分の合計17,000人分のデータに対応し、会費については、現在の58地域会が70 〜80ぐらいまで増えたと想定してのシステム構築の見積もりが出ている。準会員、協力会員などはできるだけ支部ごとに一本化されれば、システム的に軽くなる。
3	会長エレクト制について
	現在の選挙制においては、直接的に会員の中から会長が選ばれる。しかし公益化の中では、理事の中から会長が選ばれることが求められるため、会長候補理事を選挙で選ぶ手続きが必要（手続き上では支部長も同様）。現在エレクト制などの選挙制を総務委員会で検討中。
【報告事項】
1	公益法人申請について
	8月17日に内閣府に移行認定申請書を提出。公益目的事業費は59.1%。内閣府でJIAの担当者が決定、公益目的かを見る審査員も決まった。公益比率は厳密に審査される意味合いが強い。
2	「JIA建築家大会2012横浜」について。動員目標数が提示された。
3	北陸支部が2012年7月26日、中国遼寧省土木建築学会と建築友好交流協定書を交わした。
4	市民向けJIA紹介リーフレットを広報委員会が作成中。