理事会レポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　小田　義彦
5月10日、第200回理事会を開催した。正副会長4名および理事17名（1名欠席）、監事2名、次期理事6名（オブザーバー参加）、筒井専務理事、池田事務局長の計31名が出席した。
【承認事項】
1.	1名入会、23名退会（うち東海1名）、11名休会（うち東海1名）を承認。会員総数は4,465名と、ついに4,500名を切った。
2.	5件のJIA後援名義使用を承認した。
3.	委員会委員の委嘱・解職を承認（災害対策委員会、全国建築相談連絡会議、総務委員会、選挙管理委員会）。災害対策委員のうち1名は、会費滞納のため承認保留。
4.	総会議案書の全審議事項を承認した。
	① 2011年度決算：一般会計では、644万円の黒字。これに、5つの特別会計と全国10支部および58地域会を合算した収支は52万円の黒字。
	② 2012年度予算案：会員減少なし、会費収納率93％の条件での予算案とし、事業関連支出を抑えつつ会費収入増分は各種積立金として確保し、150万円の黒字予算とする。
	③ 会員規定改定案：アソシエート会員は「準会員」と名称変更し、定款の一部の字句変更と見なし総会マターとしない。正会員には正会員とフェロー会員があり、準会員には専門会員、シニア会員、ジュニア会員、学生会員があり、協力会員には、個人協力会員と法人協力会員がある。滞納会員であっても退会届が出れば受理拒否はできないとの解釈。会員規定改定は総会による。
	④ 会費規定改定案：名誉会員の会費は免除。終身正会員の会費免除は内規とし、規定に明示しない。支部追加運営費は「支部会費」と改め、納入義務のある会費として全員から徴収する。会費規定改定は総会による。
	⑤ 常勤役員報酬など、および費用に関する規定案：この規定も公益法人認定に必要な規定となるため整備・改定する。
	⑥ 名誉会員・終身正会員・2012年度選出役員について。
5	5） 5月8日時点で2年分の会費滞納会員66名の権利停止措置を承認した。この66名には総会案内・議案書を送付せず、その旨の確認通知を発送する。7月1日までに会費未納の場合、7月理事会での決議を経て会員資格喪失となる。2011年度会費滞納の144名も、7月1日付けで権利停止対象者となる。
6.	6）白紙・議長委任の扱いは、顧問弁護士に確認したところ、例年通り5月31日の理事会での方針決定で良いとのこと。白紙は会長に、議長委任は議長に委任したと見なす予定。
【協議事項】
1	2期目に入る芦原会長から、2年間の成果と今後の課題、会長方針の説明・報告があった。公益活動を支部・地域会が中心となって推進する、設計業務改善、海外諸団体との連携によるマーケットの開拓、会員増強と若返りなどの方針は、多くの理事の賛同を得た。会員増強と退会防止のため、新会員制度の周知と表彰事業を通じての勧誘、パンフレット拡充や機関誌の若手向き記事連載などが提言され、広報と総務委員会が協同した組織的戦略が確認された。
2	本部でつくる支部・地域会に関する規定は7月理事会で決議し、支部・地域会ごとでつくる「規定」類は2012年度内に整備し、2013年4月1日には全国の48地域会に至る関連規定が成立・運用していることが望ましい。本部作成の「支部・地域会規定についての概要」は総会当日の参考資料として配布。
【報告事項】
1.	ベルコリーヌ問題に関して、福富特別委員長から、委員会の役割を終えたとみなし解散、新たな折衝・訴訟対応の委員会組織に委ねることとする報告があった。ＵＲ側の不当な言い分には裁判も辞さない姿勢を保ちつつも、妥協点を探り早期の問題解決を図る方針を確認した。
2	民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款についての調査研究体制を常時保つため、四会設計・監理等契約約款調査研究会を設置する旨、日事連から提案があり、JIAとしてもこれに賛同、業務職能委員会の大松委員長と天野約款ＷＧ主査と筒井専務が対応するとの報告があったが、北川理事からこの2名は同一企業に所属するためご自身が追加委員として参加の意思ありとのこと。
3	建築アーカイヴスNPO設立について仙田満アーカイヴス議長から説明があったが、KITとのアーカイヴス協定は理事会決議したはず、その解散と別途NPO法人設立には理事会承認を必要とするなど、理事よりいくつかの質疑・意見があり、改めて手順を踏んで協議することとした。NPO法人や海外団体との提携は積極的に進めてもらいたいとの会長コメントがあり、NPO設立と他団体との提携についての戦略方針・基準つくりをすることとした。
4.	北陸支部と中国建築学会「遼寧省土木建築学会」および非営利団体である「遼寧省勘察設計協会」との友好協定書締結の報告があった。8月上旬に遼寧省にて調印予定。支部同士の調印は問題ないが、「勘察設計協会」が本部の場合はJIAも本部が対応すべき。
5.	復興支援提言特別ＷＧ室伏主査から報告があり、復興支援本部作成の支援に向けたロードマップに従い、支部ごとの被災地支援活動の実態を把握したく、対応願いたいとのこと。