理 事 会 レ ポ ー ト                             東海支部長・理事 小田 義彦
 3月21日、第198回理事会を開催した。正副会長および理事17名(3名欠席)、監事2名、次期理事6名(オブザーバー参加)、筒井専務理事、池田事務局長の27名が出席した。
【承認事項】
1. 15名入会(うち東海1名)、34名退会、3名死亡、7名休会を承認。会員総数は4518名。
2. 2件のJIA後援名義使用を承認。
3. 職責委員会委員長は互選により松永安光氏に委嘱。(審議でなく報告)
4. 名誉会員選考委員会からの報告
中田準一会員(関東甲信越支部)、稲葉実会員(北陸支部)、Mr.Sung Ik Kang(KIRA会長)、Mr.Clark D.Manus(AIA前会長)、Mr.Chunhua Song(中国建築家協会前理事長)を2012年度名誉会員として総会へ推薦することを承認。 
付帯意見:JIAと友好協定を結ぶ海外団体長は名誉会員へ推薦との国際委員会の基準の見直し、国内名誉会員68名中24名が逝去のため支部推薦をもっと増やす、名誉会員には顕彰講演と会への無償貢献活動をお願いする。 
 5 終身正会員の推薦 
支部推薦の吉岡亮介会員(関東甲信越支部)、神谷義夫会員(東海支部)、森鉦一会員(東海支部)の3名を総会へ推薦することを承認。 
 6. 公益法人申請コンサルタントとして、東雲アドバイザーズ鰍ニ契約することを承認。契約期間は3月1日〜9月30日まで、申請後、内閣府正式受理までのコンサルは第2段階として契約。
【報告および協議】 
1 2011年度決算・2012年度予算報告(筒井専務) 
2011年度決算では、事務職員2名の退職により、160万円の積立金を取り崩し支出。UIA関連、特別会計(環境ラボ、資格制度、収益事業)は、支出した分JOB・各特別委員会から入ったため、収支ゼロ。災害対策費177万円は使った分だけファンドから入金、寄付金収入の372万円は災害対策積立預金へ入れた。収支は473万円余の黒字予想。 
2012年度予算では、各事業要望をそのまま組み込むと、会員数3%減、会費収納率90%としても、293万円の赤字。総務委員会と事業管理委員会で、広報・国際・表彰の3委員会の事業費削減折衝をして、黒字予算としたい。 
2012年度会費請求時に災害支援寄付を要請。 
地震以外の災害や災害復興にも使えるように、災害対策ファン
ド運用基準を見直す。 
 2 規定類制定特別委員会報告(小田委員長、上浪主査、小島主査) 
会員・会費規定は内閣府確認事項とコンサルの法令精査を経て、4月の理事会で最終協議。協力会員の位置づけ、支部追加運営費・名誉会員会費は内閣府に問合せ中。 
支部・地域会規定は本部で決めること、支部・地域会で各々決めるべきことを整理。支部・地域会役員任期は支部ごとに決める。支部・地域会規定は理事会で改廃できるが、会員・会費規定改定と同時に本部総会で報告。 
 3. 建築の長期保存事業協議(仙田満建築アーカイブス議長):再度検討。 
 4. NPO法人建築家教育推進機構提案(仙田満 同NPO法人理事):継続協議。 
【報告事項】 
1. 職責委員会報告(松永安光委員長)
福島県三春町の設計施工一貫方式のプロポーザルに関する仙田満元会長への懲戒請求は、審議の結果、すでに芦原会長の「注意書」が出ており、これで充分であるとの答申を報告。倫理規定の矛盾やデザインビルト、PFIなど設計環境の変化などを考えると倫理規定違反との判断を下せないとの結論。 
 2 UIA大会事業・決算報告(萩原廣一 JOB事務局長)
収入予測5.9億円のところ6.86億円になった要因は、平均単価アップと、参加者の570名増、ユースジャンボリー登録料、32か国のブース出展料収入増による。 
4,500万円の余剰金は、2月の5会会長会議で海外関連支援事業のためのNPO法人「国際建築活動支援フォーラム」の設立資金とすることを決定。 
 3 大学院インターンシップ登録事務所募集(堀越英嗣研究教育委員会担当理事)
2012年度募集。提出期限:4月13日。受入期間:7月1日〜2013年3月31日。 
 4. NPO法人建築家教育機構報告(桐原武志事務局長)
日建学院の受講料12,000円の内25%がNPO法人活動原資。その50%をJIAに、さらにその10%を本部、90%(昨年は200万円弱)を支部へ分配。2012年度も昨年と同様。
5. JIA建築家大会2012 横浜 報告(上浪寛支部長)
大会における支部・地域会他主催の各種イベントの募集の再依頼。次年度以降の建築家大会は、2013年度は北海道、2014年度が未定、2015年度は北陸(北陸新幹線開通が2015年3月のため) 
6. 会費滞納状況報告(池田事務局長)
340名2,000万円余の滞納があり、4月1日で1年以上は資格停止、2年以上は資格喪失となる。