理事会レポート東海支部長・理事　服部　滋
第180回理事会は3月19日（金）13時30分～18時30分、本部で集合会議で開催され、今回も次期理事がオブザーバー出席した。欠席は現理事3名、次期理事5名。
〔審議事項〕
1.	入退会者承認の件
	入会10名（東海は3名）、退会30名(東海は2名)、死亡退会1、資格喪失10名、休会1名　承認。会員番号の古い人の退会が目につく。高齢化、不況の影響か？
2.	後援名義承認の件　後援9件を承認。1件は事後承認。。
3.	本部委員会委員委嘱・解嘱
	2件の提案があったが、芦原新体制で委員会構成の見直し、委員長の交代が行われる予定なので、次回理事会送りとなった。
4.	滞納会員資格喪失処分
	会費滞納が2年を超え、督促にもこたえない会員10名の資格喪失を承認。今後は1年滞納時にも督促を行う。予備軍が500名近くいる。
5.	常勤役員報酬、退職功労金規定の改正
	昨年、国交省からの指摘で暫定的に決めたものの改正。一部文言を修正して承認。
6.	2009年度決算および2010年度予算
	2009年度決算は、前回報告より赤字幅が縮小され、予算作成時を少しだけ上回る約500万円の赤字となる見込み。ただし、本会計のみの提示のため、特別会計との関連での決算は不明。最終的には積立金を取り崩し、繰り越しがマイナスにならない形になる予定。
	2010年度予算については繰り越しがなくなるので、どんなに切り詰めても、1900万円程度の財源不足となる。そのため、法人選択に伴う定款改訂時に会費値上げを行うまでは、会員から本部活動支援金の徴収をお願いすることにしたいとの専務理事よりの提案があった。それに対し、各支部長からは、よほどの説明材料がない限り、支部追加運営金を徴収する過程における説明と矛盾するため、説得は難しいとの意見が多く出された。総務委員長からは、積立金を取り崩してその場しのぎをすることも提案された。出江、芦原新旧会長からは、JIAの活動を縮小するのではJIAに入っている意味がないので、必要な金額、ビジョンを明示して会員の理解を得る努力をしたいとの意見表明がなされた。地方会員には、地元での活動に必要な支部運営金はすでに徴収しているので、本部活動に必要な活動資金に対する理解を得るのは至難のことと推察される。
	4月の会費請求時に、本部活動支援金を一緒に徴収したいとの事務側の目論見は、十分な理解を得るには時間がかかるし、せめて総会決議でもないと無理だとの判断から見送られ、次回理事会で再度審議をすることとなった。どちらにしたも2010年度予算編成に影響する重大事項であることには間違いない。
7.	新法人形態選択協議と審議
	定款改定特別委員長の説明のあと2時間以上協議を行った。委員会答申に基づき賛否を問うのではなく、新たに理事に意見を聞き協議を進めている。一般のアンケート、委員会内の意見、理事に対するンケートすべてが拮抗しており、定款改定に必要な2 ／3の支持が得られない。
〔協議事項〕
1.	資格制度事務局運営マニュアル
	時間がとれず、後日メールでの質疑、協議を行い、次回審議を行う。
〔報告事項〕
1	DAAS活動報告
	建築空間デジタルアーカイブスコンソーシアムは、新建築社の写真の保存を契機に学会やJIAの表彰データを掲載するコンテンツを提供するための産官学のコンソーシアム。JIAも積極的に参加している。あまり知られていないため理事会にて紹介。
2	法制委員会設置の要望
	関東甲信越支部の保存委員会を中心に、既設建物を保存しようとすると、現行法規に当てはまらず苦労している。官公庁への働きかけをするためにも、現行法規の問題点を常時検討する委員会の設置を要望。委員委嘱と同じく新体制の中での検討を行うこととした。
3.	UIA2011準備委員会報告
	今回は小倉JOB会長ではなく、佐野UIA準備委員長からの報告。2月末にJOBとJIAの幹部による意見交換が合宿においてなされたとのこと。JIA内のUIA準備委員会を発展解消し、各支部長も構成員とした推進委員会を設立し、他会単位会への情報提供、参加勧誘などを行う。参加登録の目標値を改め、全員参加を目指す。
	いつも組織論、建前のみで、具体論が伴わない。現在の寄付金の状況が報告されているはずだが、集計は発表されなかった。
4.	建築基準法見直し委員会報告
	時間がとれなく、次回先送りとなる。
5.	設計契約は請負か委任か
	時間なく、各自読むことに。
6.	事務局報告事項
	近畿支部理事選挙結果報告、支部追加運営費の状況、名誉会員、終身会員の推薦状況、決算などのスケジュール、海外出張精算ガイドラインなどが報告された。
最後に、3月いっぱいで退任される森田専務理事からの挨拶と、出江会長からはなむけの言葉があった。今回も会計と法人形態問題に多くの時間を充てたが、事務局の単純ミスや資料不足での混乱もあり、協議や報告に十分時間が割かれなかった。