理事会レポート理事　谷村　茂
第179回理事会は、2月19日に次期理事会のメンバーもオブザーバー参加で加わり本部で開催された。野々瀬、橋本両理事と鈴木、堀越両次期理事は欠席であったが、新旧理事が30人以上出席するのは壮観な眺めで、そろそろ任期も終りに近づいたことを実感させられた。当日は理事会終了後に同じ建築家会館で現・次期理事の懇親会が開催された。（開始13：35、終了18：25）
〔審議事項〕
1．「入会者・退会者承認」の件（池田局長）
	13名の新規入会者と16名の退会希望者が承認された。さらに2名の死亡と3名の休会者が承認されたが、１名の休会理由の「経費節減のため」ということに対して疑問が投げかけられた。
2．「JIA後援・協賛名義承認」の件（池田局長）
	10件の後援依頼と2件の共催依頼が賛成多数で承認された。
3．．「対社会行動委員会提言改定」の件（山口委員長代理谷村理事）
	前々回からの継続審議で出された対社会行動委員会からの提言は、文章を一部変えて「警告文」ではなく、「お願い文」として、低価格入札を行った会員事務所と会員宛に送ると共に、WEB上に事務所名を掲載することが承認された。実施に当たっては3月15日発刊予定のJIA機関紙で全会員に周知すると共に、地域会代表宛メール、HPでも徹底した後、4月1日より具体的な活動をすることとなっている。「お願い文」の名称に関しては「要望書」「改善願い書」などいろいろ出されたが、「お願い文」に落ち着いた。
4．「CPD 評議会細則改定」（高野評議会議長）
	建築家資格制度オープン化に伴うCPD単位取得に関する部分の改定のほか、研修の分野・分類履修単位算定方法、申請方法など、実情にそぐわなかった条項の見直し案が承認された。事務所運営自体が単位取得になることへの疑問、その他の意見などに関しては建築運営会議で取り上げるとのこと。
5．「滞納会員の資格喪失」（池田局長）
	会費2年分を滞納している会員47名中、46名の資格喪失処分が承認された。これ以外の2008年度分未納会員（111名）、2009年度未納会員（416名）、計527名に関しても今後問題となる。
6．「専務理事選定について」（松本敏夫副会長）
	議長より定款と選定委員会規則の概要説明があり、次期専務理事候補の筒井信也氏の自己紹介と芦原次期会長予定者からの推薦が簡単に行われた。次に與謝野副会長から会長・次期会長予定者による面談記録が紹介された。昨年の11月18日、本年1月19日の会談を経て、2月6日に3回目の会談が、松本・與謝野両副会長の立会いのもとで行われた。その結果、専務理事等選定委員会規定附則2の趣旨に基づき、次期会長予定者の意見を優先することが決定している、との報告で承認の賛否をとろうとして混乱した。利害関係者である現専務理事の退席を求める提案が動議として出され、賛否を問うた結果、議決権がある専務は退席しなくてよいことが賛成多数で認められた。
	次期専務の賛否は、最終的に監事より提案があり、無記名投票の結果、筒井氏が次期専務理事として承認された。専務理事選定規定は前回の混乱を避けるために作られたにもかかわらず、最後の最後まで混乱していた責任を理事もよく考えるべきであろう。
［協議事項］
１．「新法人形態選択の答申」（谷村理事）
	2008年6月の第1回定款改定特別委員会から20回の委員会を経て、当委員会は「公益社団法人を選択することが妥当である」という答申をようやく提出できた。これまでアンケート調査や全国大会での全国地域会議を通して周知活動をしてきたが、委員会でも意見が2つに分かれていることでも分かるように、法人制度そのものが法律の解釈で非常に理解しがたいものとなっている。理事においても直ちにこの制度を理解することは難しいと思われるため、資料を読んでいただき次回の3月の理事会で再度の協議、4月の理事会で審議の予定となっている。それまでに現役・次期理事と全支部幹事（役員）から意見書の提出を要請することとした。
2．「災害対策ファンド設定」（庫川委員長）
	JIA会員が行う被災者支援活動につき、JIA災害対策ファンドの運用および被災者支援活動の指定などについての運用規定の協議である。地震の被災は毎年のようにあり、ボランティアとして会員派遣や事務局の設置が行われているが、ほとんど無償という現状に対し経費などの負担を行おうとするもの。しかし毎年200万円の計上は実際問題として非常に難しいとの意見が出されている。
3．「常勤役員報酬・退職金規定改定」（西勝理事）
	これまでにも国交省より照会があったもので、「常勤役員の報酬規定」「常勤役員の退職功労金規定」案が協議された。
4．「キャッシュフローと年度末決算」（森田専務理事）
	2月は何とか乗り切ったとの説明があったが、2010年度に予想される明らかな支出増があるため、国際交流基金の取り崩しなどが考慮されなければならないことに加え、本部活動支援金なり、会員からの借り入れなどが必要となる。
〔報告事項〕＊2．から7．までは省略
１．「NPO建築家教育推進機構」（松原推進機構理事）
	管理建築士講習会に関して日建学院は行わないことが報告された。対象人数の関係で、経費などから見て無理であるとのこと。一級建築士講習会は引き続き行う。