理 事 会 レ ポ ー ト

東海支部長・理事 服部 滋
 第178回理事会は1月19日(火)13時30分〜19時00分、WEBで行われた。出席者は義務者全員。遅れて参加、早退は複数あり。報告する委員長の参加時間によって議題の前後することや、途中フリーズで立上げ直しするのはいつもの通り。来月からは予算はないが面談になる予定。
〔審議事項〕
1. 入退会者承認の件
入会6名、退会5名(東海は1名)、死亡退会3
名(東海は1名、愛知の保浦さん)承認。
2. 後援名義承認の件、後援13件と共催事業2件を承認。
共催事業の一つは、3/12開催の5会会長によるシンポジウム
3. 対社会行動委員会提言改訂 前回からの継続審議。
警告文を主宰者のみに送っていたのを、今後は事務所所属の会員全員に行うルール変更については承認。
十分な周知期間をおいてから実施予定。周知自体も警告となる。HPに掲載することは継続審議となった。
4. 資格制度マニュアル審議
登録建築家審査マニュアル、建築家認定評議会運営マニュアル、建築家資格制度委員会運営マニュアルの3つを順次審議。承認。
5. 専務理事選定について
前回理事会報告後、芦原次期会長から具体的な人選案が出され、新旧両会長で話し合ったが合意に達しなかった。
出江会長やほかの理事から、大幅に理事、支部長が交代する予定なので継続性を鑑み、現専務続投を支持する意見が出された。
2年前のような混乱を避けるために現理事会で決めた「専務理事等選定委員会規定」というルールに則って進めることとなり、芦原次期会長推薦の人物について理事に賛否を問うた。賛成10名、反対10名。再度新旧両会長で話し合うこととなった。
〔協議事項〕
1. 会長政策提言(意見書)
当初、通常国会での建築基準の抜本的改正案の審議が予定されていたので、提言の集約を急いでいた。しかし、今国会には手続きの簡素化の案しか提出せず、抜本的改正案は先送りすることが決まったこともあり、担当の広報委員会が、次回理事会に理事や会員から出された意見書を集約したものを提出し、協議することとなった。
2 CPD 評議会細則改訂
建築家資格のオープン化をきっかけに、他団体との相互乗り入れや建築教育普及センター発行の受講証明との整合性を取るための改訂。
研修分野を建築教育普及センターとの整合を取るために改訂するのは理解できるが、当初の分類のやり方にはJIAの独自性が表現されているので、新表に対比表を付け加えてほしいなどの意見が出された。
3. キャシュフローと年度末決算
前回理事会に出されたときから改善されていない。支払い猶予など具体的対策が出され、順次実施に移すこととなった。
同時に提出された新年度予算については2月初めに財政タスクフォース会議が開催されるので、その場で次期会長はじめ新執行部を含めて検討後、再提出することとなった。
4 子供教育支援委員会の設立
稲葉武司JIA 建築と子どもたち会議議長から、子ども建築教育支援委員会を4月から設置してほしいとの要望が出された。
委員会構成を簡素化しようとしているところに新しい委員会設置は難しいので、教育研修委員会の下のWGにするなり、部会にするなどした方がいいとの意見が出された。意義のあることなので、何らかの形で設置する方向で総務委員会で詳細を詰めることとなった。
〔報告事項〕
1 JOB報告
小倉善明JOB会長から現状報告があった。プログラムの確定作業が遅れていること。早期登録、寄付金とも相変わらず集まっていないし、JIAにお願いした寄付金も状況が見えてこない。関東甲信越支部主導で職能を考えるプログラムが決まったなどの報告と、寄付金や大会当日の手伝いの具体的な結論を支部長の指導力の元で進めてもらうことを期待しているとの話があった。
それに対し、5,000人規模の行事が23用意されていたり、同時開催プログラムの参加者割り振りなどの見直し、必要とする人員の概算などについて質問あり。理事会などで約束された縮小予算における具体的な行事のイメージがさっぱり伝わってこないのに、協力のみ要請されても、どうやって会員を説得するのか苦慮しているなどの意見が出された。
JIAとJOBのコミュニケーション強化のため、担当副会長を決め、UIA準備委員会への支部長参加を強化する。
2 ベルコリーヌ委員会報告
途中経過の報告のみ
3. リフレッシュセミナー
具体的計画と各支部の分担金が示された。
4. 環境建築事例収集について すでに皆さんにお願いしているものの報告。
5. 本部総務委員会
環境ラボから要請のあった自治体などへの事業者登録についての検討結果の報告。特命以外の競争となるものへの参加は認められないというもの、環境ラボも了解済みとのこと。
6. 災害対策委員会
災害派遣時の交通費などの支給のルール作りの提案。今後協議していく。
7. 事務局確認事項
支部総会への会長などの講師派遣状況の確認、昨年末時点の支部、地域会の中間決算の提出状況、2月理事会および企画運営会議への次期役員参加についての報告がされた。