理事会レポート理事　谷村　茂
第175回理事会は、9月17日13時40分にWEB方式で開催された。我々は事務局が使用できなかったため、それぞれの事務所から参加した。中山理事と和田支部長は途中参加であった。WEB会議のため、審議ごとの人数は確認できなかったが、途中入退席者は委任状を提出していた。最近の理事会はロングランとなることが多く、議論ばかりで結論が出ないのは非常にむなしい。（開始13：35、終了18：50）
〔審議事項〕
1．「入会者・退会者承認」の件（池田局長）
	8名の入会希望者（東海2名）、2名の退会希望者（東海0名）が審議にかけられ賛成多数で承認された。結果、会員数は4,899名となった（9月17日現在）。
2．「JIA後援・協賛名義承認」の件（池田局長）
	8件の後援依頼が賛成多数で承認された。
3．「委員会委員委嘱・解嘱」の件（池田局長）
	建築アーカイブズ委員会と専務理事選定委員会の委嘱に関しては承認されたが、国際交流基金運営委員会の委員に関しては、近々2期4年を超える委員も含めて取り扱いでは様々な意見が出され、最終的には原則を守ることが賛成多数で決められた。これで委員長も委員と同じ任期と確認された。追加委員は再審議となった。「小規模契約書WG」の所属委員会に関しては再度業務委員会と総務委員会で調整することとなった。
4．「建築家資格制度・細則改定案」（野々瀬委員長）
	会長から9月9日の本部認定評議会の報告の後、野々瀬委員長から細則改定案が説明された。本来、前理事会での協議事項であった細則の改定案を審議するはずであったが、延々と議論が始まってしまい、16時まで続くこととなった。発端となったのは、認定基準の整備で倫理性を担保するために加えられた「独立性の担保」という語の「独立性」に対して、UIA基準にある「自立性」という語が適当、という解釈でもめたことである。業態の独立性と人の自立性の解釈から弁護士法や医師法のように資格法と業務法を分けるべきだ、そうではない、との意見対立で、会長が、広辞苑・大辞林における定義で意味の多さから独立性という語が適しているという解釈も出され、結論が出ないまま次の「第三者性」という議論に移った。　昨年の東北大会での臨時総会で承認された「資格制度のオープン化の基本方針」のうち、「運営機関」はJIA外の第三者機関が行うことで第三者性を担保することが決定している。4月の理事会で「制度の運営・管理は当面JIAに置く」ことが承認され、通常総会で報告されているが、昨年の臨時総会決定事項から大きく変化しているので、報告ではなく再度、総会で決定すべきだとの意見である。この議論は4月以降、何回も理事会で議論されているが、実際に財源不足のため外部としても機能しないのは明らかであろう。この議論はそのまま審議事項6の「臨時総会開催」の審議となり、収拾が付かない状態だった。結局「臨時総会を開催して審議」という賛否が取られて現状をもう一度審議することが決定された。細則変更案も採決の結果、承認された。　ただこれらの採決に関してまたいろいろ意見が出されるなど非常に混乱した審議となり、WEB会議の悪い面が露呈した。
5．「本部会計収支均衡化案」（森田専務）
	本部一般会計は、平成17年度の会費値下げ以来慢性的な赤字決算を続けており、本年度予算も経費を極限まで切り詰め、極めて緊縮的なものになっているとの説明があった。前回の理事会でも協議され、審議となったもので、その後、総務委員会・正副会長会議・企画運営会議（＋支部長会議）において検討され、活動の縮小、正会員会費の値上げなどの案が提示されている。　これに対して、事業が増えたから赤字になってきたというのは理解できないし、本部24,000円という枠でなぜやっていけないかの根拠を示すようにとの意見が相次いだ。また、企画運営会議では会費値上げではなく、臨時金という決定であったはずとの見解も出された。理事に判断を求めるためには、特殊要因を除いたデータなど判断材料を用いて継続説明をしてもらうと共に、臨時総会で会費の問題点を報告することが承認された。
6．「臨時総会開催について」
	審議事項4の中で承認され、10月1日10：00 ～12：00まで京都大会当日開催される。
7．「PCA会計システムの再構築」（池田事務局長）
	すでに理事会では、PCA会計を2010年度から適用することを決めているが、理由として、顧問会計士の判断、定款改定委員会の報告、JIA事務局の判断が挙げられている。ネットワークの必要性は認めるものの、事務局の見積りの取り方のまずさ、リースかスタンドアローン（PC単体）かを判断する資料の不足などで議論沸騰し、この件も継続審議に。至急資料を揃えてもらい、京都大会の理事懇談会で話し合うこととなった。
〔報告事項〕
１．「コンサルティング結果」（谷村委員長）
	審議事項や途中に入れられた報告事項で大幅に遅れて、当初30分程度を申し入れていた定款改定委員会からのペリージョンソンコンサルティング現状分析報告は、10分程度で概略を報告した。内容は、（コンサルティング経緯）（報告書内容）（委員会考察）とし、JIAが法人形態を選択するための中間報告とした。現状分析の結論は、現段階の総合的な判断ではJIAはどちらの形態をも選択できる状態である、ということだ。
※2 ～5は省略
6．「ベルコリーヌ委員会」（福富委員長）
	すでにJIAから第二東京弁護士会へ報告書を提示し、URからの最終支払いを受けるべきなのに留保されている。これに対して、委員会は現在、松浦顧問弁護士に対策を相談している。