理事会レポート東海支部長・理事　服部　滋
第174回理事会は、8月28日web会議で開催された。挨拶で出江会長は「残り任期も少なくなり、改革の進みの遅さにやや焦りを感じている。幸い5会会長の話し合いは進んでおり、任期中に新しい建築界の形を5会共同で示したい」と述べた。
〔審議事項〕
1.	入退会承認の件。
	入会44名（東海は静岡1名、愛知2名）、退会28名を承認。現会員数は4,893名。あるラージファームにおいて会費の会社負担割合変更に伴う大量退会と、役所の総合評価用のためか、若手への交代が目についた。
2.	後援名義承認の件、21件承認。
3.	委員会委員委嘱・解嘱の件、すべて承認。
	東海では、新設の建築基本法特別委員会の委員に鈴木俊史さんが委嘱された。
4.	役員報酬・退職金規程について
	国交省からの申し入れで急遽整備。他団体の規定を参考に上限を定め、詳細は理事会承認という案を承認。
〔協議事項〕
1.	本部一般会計の均衡化について
	毎年1,300万円の赤字が続いており、経費削減や会費値上げなどの早急な対策が必要との提案。支部運営費関連で値上げしたばかりとか、UIA協力金などの寄付が重なるという理由の反対意見あり。しかし、会費値下げからすでに7年苦しい運営をしており、活動を萎縮させる縮小均衡より、法人形態選択も考慮し、活動を活発に行うために、会費値上げによる改善をしてほしいとの強い要望が会長よりなされた。今年度中に結論を出すべく継続協議となった。
2	資格制度オープン化について
	独立した第3者機関への移行は経費面から無理があるため、今回はあくまでJIA内の制度としてのオープン化にとどめ、次年度以降さらなるオープン化を目指すとの説明があった。そのため、さらなるオープン化にも耐えられる細則案が提案された。主な変更内容は、運営組織の明確化と委員会の呼称変更、認定基準の整備、再登録・登録抹消規定の設置、初回登録更新時のCPD単位の調整、諸費用の見直しなどである。昨年の臨時総会での決議と違う方向なので、今年の総会報告はあるものの、再度総会での決議が必要との意見が出され、次回理事会で結論を出すこととなった。
3.	法人形態検討中間報告とアンケート実施について
	コンサルタント会社のヒアリングの様子と、今年度から新会計基準、来年度からの新々会計基準への移行が必要であることが報告された。全国大会における地域会合同会議で討論をすることと、公益法人と一般法人、どちらを選択するかの理解度を確認するためのアンケートを9月中に実施することについて協議した。
4	PCA会計システムの導入について
	上記会計基準変更に伴い、早期に会計システムを導入したい旨の提案説明あり。本部へのソフト導入は可だが、支部にネットワーク型を導入するには疑問との意見が、総務委員会であったことが披瀝された。討議する時間がなく、継続協議となった。
5.	京都大会現況報告と動員、広告の依頼について
	会員の動員目標に変更があった。地元の近畿支部が大幅減員する一方、東海支部だけ3倍増を申し渡され（他支部は微増）、納得できない旨を表明。支部単位の広告の新提案には、広告収入はすでに目標を超えているとの現況報告もあったので疑義を唱えた。
〔報告事項〕
1	本部委員会再編案について
	現行委員会を機能別に5グループにし、会長、副会長が掌握する再編案。現在、各委員長とのインタビューを実施、調整中。意志決定の流れを整理し、次期会長と協議のあと、来年度から実施する予定。委員が各支部1名とあるのに対し、関東甲信越支部は会員数も多く、数名としてほしいとの意見や、特別委員会は理事会からの特命であり、グルーピングの中に含めるのは反対との意見が出された。
2	予算管理体制について、整備する旨の報告があった。
3.	財政支援金返還について、出資者に返還するための手続き書類の開示。
4.	UIA2011東京大会について
	小倉JOB会長から寄付金の集金について現況報告があった。ゼネコンやメーカーへの依頼で非常に苦戦していることと、JIA内の寄付金集めの状況が報告されないいらだちを表明された。支部長からは、約束と違って予算縮小案が提示されないことや、大会内容の具体的説明がないため、会員に理解を求めるのが難しいとの意見が出された。小倉会長は、縮小案は検討はしているが、他会との関係もあり提示は難しいと回答（以前の回答と相違）。 JIAによるJOBへの監査派遣の必要性についての質問には、監査は学会とJIAから出ており、これ以上のJIAによる監査は考えていないとの回答あり。資金だけは面倒を見ろ、使い方には口出すな、我々は一生懸命やっているのだから、JIA会員は協力するのは当たり前との態度は変わらない。今後が心配。
5.	建築の質向上コンソーシアムについて
	国交省からの助成金で「建築の質の向上について」の提案を行っている14団体を集め、一つにまとめようとする会合が開かれた。8、9月で意見聴取をし、10月にはまとめ上げるというタイトなスケジュール。各団体の提案はこのようなまとめ方の前提のものではなく、「質の向上」というテーマでまとめるためには検討されていない分野も多い。結局、とりまとめを国交省から依頼されている市浦ハウジング＆プランニング案での方向付けがされ、社会資本整備審議会の建築分科会基本問題部会に建築基本法の素案として提出されることに、参加団体の名前が利用されることになりそう。 JIAとしては、建築基本法担当の松本副会長を軸に対応していく。
6.	ARCASIA報告。国広ジョージさんが次期議長に選任された。あとは、「建築家」で専務が報告予定。