本部・支部運営費の配分は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　相　坂　幸　彦
◎ 第139回理事会報告日時　2004年12月21日　13：30～16：30 場所　JIA会館　3Ｆセミナールーム
■ 審議事項
	(1)委員会構成の件
		1)入札問題委員会の設置(委員会設置及び河野進委員長選任はすでに承認済)。委員会委員として大宇根弘司、太田隆信、善養寺幸子、高木恒英、松下重雄、松原忠策、三井所清典、與謝野久の各氏を承認。 2)懲戒審査委員会の特別委員として、井尻千男拓殖大学日本文化研究所所長、吉岡和弘弁護士を承認。 3)選挙管理委員会委員長として上村貞一郎氏を承認。
	(2)入札問題特別委員会の役割について　以下の内容を承認。
		1)個人と組織の関係について議論する。 2)ダンピングの定義について議論する。 3)入札問題に関する情報を集める。 4)再発防止のアクションを起こす。 5)委員会議事録を含めて、情報をHPにて公表する。以上5項目につき、会員よりの情報提供を呼びかける。
	(3)会費改定に伴う本部・支部運営費の配分見直し及び支部間配分に関する答申の件
		本部と支部の運営比率は従来どおり48：52とするものの、本部の予算は、会員が1,000名増(2,700万円減)となった場合、試算値を下回らないよう財源を確保することを承認。ただし、試算が確定次第、早急に各支部にその額を知らせることを付帯事項とした。また、各支部への配分方法については、支部運営が可能な最低限の固定費に人頭配分金を加算することを承認。 2005年度本部予算案策定の基本的な考え方として、会員増強数が非常に危機的な状況にあることから、活動費と固定費（人件費及び設備費）の大幅な削減に加え、事業収益を拡大してゆくこと。続いて、地域会設置基準の改正案につき「経費は支部から支給される運営費を中心とし、その他については自主的な財政運営を基本とすること」として、11条の削除を含め改正することを承認。
	(4)災害ファンドの設立の件
		自然災害に対する「JIA災害ファンド」は、目標額を1,000万円とするが、初動は300万円として設立することを承認。
	(5)金沢工業大学へのJIAアーカイブス委託に関する件
		JIA保有資料のデータ整理及び保管につき、大学側の合意が得られたので委託することを承認。
	(6)CPDシステムの(財)建築技術普及センターとの共同運営について
		共同運営することにより、JIAの維持管理費及び作業負担の軽減が図れるとして承認。
	(7)「日本の景観を良くする国民大会」開催について
		景観法の施行に併せて国土交通省、日本経済団体連合会主催による、「日本の景観を良くする国民大会」が日比谷公会堂にて開催される。これに伴い負担金の要請があったため、士会連合会、事務所協会連合会と歩調を合わせて負担金の支出をすることを承認。
	(8)新規入会者、退会者および休会者の件―承認―
		前回理事会以降の入会134名（内東海14名）、退会39名（内東海７名）、休会2名の各希望者を承認。
	(9)共催・後援・協賛名義等承認の件以下を承認。
		1）共催事業：第２回･３回連続まちづくりセミナー（主催:日本建築学会） 2）後援事業：吉村順三建築展（主催:東京藝術大学美術学部建築科教室）他23件 3）協賛事業：国際オープニングフェア2005　第１回（主催：日本経済新聞社）他3件
■ 協議事項
	(1)2005年度予算案策定の基本的考え方について
		審議事項(3)にてすでに説明済みにつき協議割愛。
	(2)2会(JIA―士会)協議会の進め方について時間の都合上、次回協議。
■ 報告事項
	(1)活動報告（表彰事業委員会）
		新人賞については次年度も公開審査方式をとりたい。また、新人賞受賞者は次年度の賞のタスクフォースメンバーに入ってもらうなどして、会の活動に積極的に参加してもらいたいこと、さらに、新人賞の応募料はとらない（応募者の多くはJIAに入会する）こと。学生卒業設計コンクールは、会場を東京に固定化して関東甲信越支部事業として定着させる。 25年賞の次回は今まで通り隔年開催とする。
	(2)他会との協議について　５会会長会議、入札問題等を考える５会連絡会、建コン協との協議会および公共建築設計懇談会等が開催されているが、共通して「公共工事品質確保促進法」の16条の運用について検討されている。
	(3)国際関連報告 1）UIA理事会日程について 2）AIA―JIA、ASA―JIA、FIKA―JIA会議報告 3）UNESCO/UIA建築教育認定評議会(パリ)報告 4）ARCASIA(11/28～12/2)報告
	(4)建築家賠償責任保険について　事故発生状況が増大し支払い保険金が増加したため、2005年４月からの保険料の引き上げを柱とした制度改正が検討される。
	(5)APECアーキテクトの状況報告　APECアーキテクトの要件およびプロジェクトの運営体制が概ねまとまり、2005年５月に実際の登録が開始される。
	(6)新潟県中越地震への対応について (7)2005年度本部役員選挙について　12月6日締め切りにて近畿、九州、北陸、沖縄の各支部理事、支部長については、いずれも役員選挙基準規定により全員が選出されたが、関東甲信越支部理事１名と監事１名については立候補者がなかったため、再選挙を行う。 (8)2005年度通常総会日程　2005年5月27日(金)とする。