９月15日締切！　本年ラストの登録建築家認定申請
■ ９月15日締め切り　登録建築家認定申請　　(支部資格制度実務委員会　谷村　茂)
本部機関誌『建築家』７月号に同封された「登録建築家申請説明書」は、すでに皆さんのお手元に届いていると思います。前回までのものより見やすく、わかりやすくなっていますので、未登録の方はご一読のうえ申請をお願いいたします。９月15日が締め切りで、本年は今回が最後です。 認定開始から半年余で1,000名以上が登録建築家となりましたが、試行期間の終わる2005年中には4,000名以上となることが期待されています。
	□ 建築家資格制度の目的は
		UIA（国際建築家連合）基準による国際通用の建築家資格の国内実現を目指し、それにより国民が国際水準の建築設計サービスを受ける権利を保証し、消費者保護をより明確に実現することです。この目的を達成するために「資格の付与」と「情報の公開」を行います。すなわち、責任をもって設計監理を行う人物に「登録建築家」の資格を与え、その情報をインターネット等により広く社会に公開され、国民が安心して仕事を依頼できるようにすることです。
	□ 登録建築家の制度を活用して
		「住まいづくりの建築家探し」等の新事業の立ち上げがいくつかの支部で検討されています。東海支部では、先行する事業モデルを検証しつつ制度の目的にふさわしい、制度の周知に適う事業の検討を今後の課題のひとつとしています。
	□ 登録建築家の責任は
		次代を担う人材の育成にも及びます。実績をもとに認定申請を行っている現状は制度草創期の故ですが、これからは実務訓練を経て認定申請するのが主流となります。
	実務訓練は登録建築家の指導監督が条件で、登録建築家を目指す若い方は登録建築家のいる事務所に所属することとなります。若手所員の建築家としての能力を養成していくことは登録建築家の重要な課題です。
■ ９月30日締め切り　　実務訓練参加登録申請　　　　　　　(支部実務訓練部会　石黒正則)
本部機関誌『建築家』７月号に同封された「JIA実務訓練制度」の冊子がお手元に届いていると思います。その巻頭に宣言されていますように、10月より「実務訓練」がスタートすることとなり、登録建築家のいる事務所に所属する若手所員に、登録建築家への道が開けました。 記念すべき第１回の参加登録申請は９月30日が締め切りです。ぜひこの機会に参加されることを期待します。
	□ 実務訓練プログラムとは
		登録建築家である指導監督者の下で、建築家に求められる実務能力をオンザジョブトレーニング（OJT）で、もれなく経験したことを証明するものです。 職場での業務を行いながら建築家としての能力を養成するという点では、どこの国の、どこの設計事務所でも行われている職場教育と変わりはありません。異なることは、どのような能力をどのように養成するのか、それをどのように証明するのか、という点が明示されていることです。
	□ 実務訓練ノートとは
		実務訓練プログラムを具体的に表したものですが、このプログラム内容をこなすだけでも３年近くかかります。実際には業務のなかで行っていくことになるので、それ以上の時間がかかることも十分に考えられます。また、人によってはなかなか全てのプログラムを研修できない場合もあるでしょう。 しかし、このプログラムの実績は建築家としての一通りの経験を積んでいることをクライアントに証明する不可欠なものです。また、建築家を目指す上で、どのような能力が必要で、そのために何をしなければならないかを自覚し、人生における自らのキャリアを形成していく指針となるものです。
	□ 登録建築家へのステップとして
		このプログラムを３年で終える人もいれば、より長くかかる人もいるでしょうが、それはあくまで自分の長い建築家キャリアの一部のことで、その長短を競うものではありません。困難な条件に感じられるものも、指導監督者である登録建築家のアシストで一通過点と振り返ることになるものと思います。
	□ 参加登録の要件
		登録建築家がいる事務所に所属し、一級建築士の受験資格を有し、指導監督者となる登録建築家の承認を得れば、参加登録できます。したがって参加登録の条件には、大学を卒業している必要はなく、JIA入会の必要もありません。 参加登録申請書はJIAホームページからダウンロードし、登録申請書作成後、支部実務訓練部会宛に郵送または支部事務局まで持参してください。
■ 建築家資格制度は今　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(支部建築家資格特別委員会　森川　礼)
	制度上のいろいろな課題が浮上しています。また、制度の大きな柱である実務訓練が10月から始まることとなり、試行はより本格化し、課題の増加も予想されます。一方で専攻建築士制度の試行をしている建築士会との協議が進められていますが、ふたつの制度の統一の先行きは不透明な状況にあります。 こうしたことから登録申請に積極的になれない会員も残念ながらみえるようですが、この方々にぜひ思い起こしていただきたいのは、日本における建築家職能の確立に費やしてきた長い歴史であり、ようやくにして建築家資格制度試行に到ったことの重みであり、建築士会が専攻建築士制度を提起した社会的背景です。 課題は多岐にわたり、困難と見えることもありますが、いたずらに懐疑的、悲観的になるのではなく、JIAは先導してここに到ったとの自負を持って、それ故に責を負って、歩を進める時と思います。 多くの方が登録建築家となられることが今一番重要なことですので、未登録の方の積極的な申請をお願いします。また、登録建築家の方には、若手所員の実務訓練参加を認め、促すようお願いします。
	□ 建築家資格制度特別委員会とは
		会員の登録建築家認定申請の促進、登録建築家の更新環境の整備（CPD単位取得の周知／促進）、建築家資格制度の周知（社会へのアピール）を目的に設置されましたが、資格制度実務委員会とCPD委員会とリンクした課題が多いので、当面は協同して行くこととなります。